こんにちは！
ニコスタのデザイナーのトシです。
今日はコロナ禍で最も注目度が高く、問い合わせも多い『補助金』について、特に低予算でリスクが少なくチャレンジできる、『小規模事業者持続化補助金』についてわかりやすく解説します。
3.公募要領について 4.まとめ 1.小規模事業者持続化補助金（一般型）とはすごいかいつまんで、ざっくり言うと、小規模事業者（中小企業・個人事業主など）が事業の売上UPの為に新しい事業・サービスを開始するためにかかる費用の一部を補助してもらえる制度です。
新しい事業や、新サービスを展開する際に、どうしてもお金がかかってしまいますよね？
そんな時に、いくつかの要件をクリアした事業者を対象に、その予算の一部を補助してくれるという『日本商工会議所』の補助金です。
2.小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）とはコロナウイルスの感染拡大が進み、2021年度になって新たに展開された補助金で、こちらもいくつかの要件を満たす事業者に対して補助する内容となります。
『低感染リスク型』は『一般型』よりも補助額が高く、非対面型のサービスを展開する際に有効な補助金となります。
では、そのいくつかの要件とはどのようなことなのか？ 次で解説します！
3.公募要領についてまずは、補助金の対象者について。
こちらは『一般型』および『低感染リスク型』のどちらも同様の内容となります。
商業・サービス業（下記2除く）：常時使用する従業員の人数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の人数 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の人数 20人以下
※基本的に同居の親族やアルバイトやパートは含まない（詳細要件あり）
となっております。
対象となる事業者は、
会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合）
個人事業主（商工業者）
一定の要件を満たした特定非営利法人
対象とならない事業者は、
医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみである個人農業者
協同組合などの組合
一般社団法人、公益社団法人
一般財団法人、公益財団法人
医療法人
宗教法人
学校法人
農事組合法人
社会福祉法人
申請時点で開業していない創業予定者
任意団体
となります。
補助額について【一般型】 補助対象経費の2/3補助
一般型：補助上限額 50万円
特定創業支援等：補助上限額 100万円（※）
※特定創業支援等とは：
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
法人設立日が2020年1月1日以降である会社または開業届に記載される開業日が2020年1月1日以降である個人事業主
1と2の併用は可能（上限100万円）
＜対象経費＞
機械装置等費
広報費
展示会等出店費用
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家費用
専門家旅費
設備処分費
委託費
外注費
【低感染リスク型】
補助対象経費の3/4補助
補助上限額 100万円
＜対象経費＞
機械装置等費
広報費
展示会等出店費用（オンラインによる展示会に限る）
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家費用
専門家謝金
設備処分費
委託費
外注費
感染防止対策費
日程について【一般型】受付締め切り 第5回：２０２１年 ６月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第6回：２０２１年１０月 １日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第7回：２０２２年 ２月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
【低感染リスク型】
第2回：２０２１年 ７月 ７日（水）
第3回：２０２１年 ９月 ８日（水）
第4回：２０２１年１１月１０日（水）
第5回：２０２２年 １月１２日（水）
第6回：２０２２年 ３月 ９日（水）
4.まとめたとえば、ホームページを新たに作成したいけど、見積もりを取ったら100万円だった。
ホームページ以外にも、ホームページに誘導するための導線のためにSNSやチラシなどを作ったりするのにまた予算がかかってしまう。
ちょっと自己資金だけではコロナもあるし、キツそうだ…
なんてお考えの方も多いのではないでしょうか？
でも、この小規模事業者持続化補助金を活用すれば、トータルで130万円かかる制作費が、『低感染リスク型』を適応すれば、自己資金30万円で叶ってしまうんです！
凄いですよね！ 補助金は融資ではないので、返済の義務はありませんし、本当に低リスクで実行できてしまいます！
ただデメリットは、補助金の申請をするための事業計画書が結構大変…。
ご自分で計画書が作れる方や、パートナーがいる企業は問題ありませんが、いざ個人でやってみると、これが本当に採択されるかどうか…全く手応えを感じない。
そんな方向けに、以下のようなサービスも展開してますので、ご興味のある方はコチラをチェックしてみてください！
5.小規模事業者持続化補助金サポート書類作成、事業計画書の作成が苦手、または時間が取れない方向けに、弊社では以下のようなサービスを展開中です。
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